長野大学が「新学部開設」を正式に決定！ ☆「共創情報学部」「地域経営学部」

　上田市の公立大学法人・長野大学は、公立化以来進めてきた大学改革で「共創情報学部」「地域経営学部」の開設が正式に決まった。
　学部学科の再編、理工系学部の新設に、このほど文部科学省が設置届出を受理した。
　地域経営学部は「環境ツーリズム学部」と「企業情報学部」を再編した。
　９日、大学は新学部の学びなどについて発表した。

　「共創情報学部」は、情報処理やデータ解析などの情報科学をベースに、異なる立場や専門性の人々が協力して新しい価値を創り出す「共創」を目指す学部。
　学科は共創情報学科、定員90人。
　人工知能・ＡＩを中心にＩＣＴと応用方法を学び、正しく活用する「知能コース」、人間中心発想でモノやコトを創り出し、製品から社会をデザイン思考で構築する「デザインコース」、人間活動と生物多様性保全の両立、環境センシングの「環境コース」を設ける。

　「地域経営学部」は、地域や企業の課題解決のため戦略を立て、実践し、新しい価値を創造することができる人材を養成。
　学科は地域経営学科、定員１５０人。

　経営学分野をベースとする企業情報学部からの「経営イノベーションコース」と、社会学分野をベースとする「環境ツーリズム学部」からの「地域サステイナビリティコース」を設けながら、融合させる。
　これにより、サステイナブルな地域社会をデザインできる能力を身につけ、文理融合の学びを通して「多角的にものごとを捉える思考力と専門知識」を身に着ける。

　発表で、平井利博理事長はこれまでの大学の歴史、公立化の経緯などから触れながら「（地域の）１０００社を対象にしたアンケートから、コンピューターなどの人材要望が高く、地域から求められている。情報系分野や重要なことから、理工系学部の設置を決めた。文部科学省の成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金が設置されたことから応募し、採択された。大学の存在理由を明確にし、学生が集まる大学にする」。

　小林淳一学長は、学科学部再編、社会福祉学部の将来構想に触れながら「今後の人口減少に耐えうる大学組織にする。今回の改革ができたことが、本学の強みになる。幅広い教養と専門知識を身につける科目を充実させると共に、大学と企業や地域のさまざまな機関と連携し、実社会の課題を取り扱いながら、課題解決を目指す地域協働型教育に力を注ぐ」とそれぞれ語った。

　共創情報学部長予定者の飯田一朗教授は「科学技術の進化が激しい状況で、理系人材を養成して行かなくてはいけない。さまざまな分野を融合して考えることができる、課題解決型、価値創造型の人材を養成する。３つのコースがあるが学科としては分けずに、相互に連携する。社会に求められる人材を養成する」とした。

　地域経営学部長予定者の森俊也教授は「地域社会や地域企業に目を向け、課題を特定して解決していこうとする意欲ある人に入学してほしい。サステイナブルな地域社会の実現に向けて、新たな価値を創造できる人材を育成したい。地域の未来を考え、地域でワクワクしながら生活して欲しい」とした。

　ほか、現在建設中の「新棟（鉄骨造６階建、延床面積約６９００㎡）」について、来年７月に完成、10月から使用するスケジュールや、地域に開かれた１、２階など各階の利用予定の説明もあった。