＜上田市議会９月定例会・一般質問＞2025　☆「上田長野間の水道広域化」市民や議会の意見で進める 　☆「総合福祉センター」他の施設との併設なども視野に建設検討

　９月上田市議会定例会は10日、一般質問３日目、最終日に８議員が質問。
　「上田から長野間の水道広域化」について複数の議員が、市民意見の反映などさまざまな側面から市の姿勢を質した。

◆西沢逸郎議員は、信州上田医療センターのがん診療や、近い将来的に主力の外科医が退職を迎えると外科医不足が生じて医療崩壊の懸念が指摘されていることについて質問。
◇山賀恵都子・健康こども未来部長は「診療体制の強化が進められ、本年４月に県内８カ所目となる地域がん診療連携拠点病院に指定が変更され、基本的ながん診療の充実に加えて、緩和ケア、がん相談支援、地域連携を行い、より高度ながん診療を提供する病院となった。今まで他の地域の医療機関に通う必要があったがん診療の多くが、信州上田医療センターで受けられるようになった。医師数は現在93人が在籍し、信州大学医学部医局から継続的な派遣を受けている。外科医について医療センターにうかがうと、主力外科医の退職に加え、大学医局への入局者数が年々減少しているため診療実績の多い病院への医師派遣の集約化が図られていることから、医療センターの外科についても、診療実績を上げていかなければ、将来的には外科医師の撤退も危ぐされる。防ぐためには、手術件数の増加、診療実績の維持向上に努める必要があるとのこと。市としては、今後も医師派遣が継続されるためにも、医療センターで多くのがん診療が適切に行えることを周知に努める」と答え、医師・医療人材確保に向けた施策も続けて行うとした。

◆古市順子議員は、水道事業広域化の進め方などについて質問。
◇土屋陽一市長は「協議中の基本計画案は、広域化を行う場合の基本的な方針や事項をまとめ、今後さらに検討を進める上での指針。基本計画案の合意は、広域化協議を進める上での共通認識を確認するもの。この内容で組織体制や施設整備、財政運営などの具体的な事業内容を定める、事業計画の策定に進むことができる。事業計画の策定に先立ち、整理が必要なのが７月の上田長野地域水道事業広域化協議会で確認された重要協議事項。重要協議事項は、県の関与を始め、県を含めた（広域化した場合に水道運営主体となる）企業団のあり方や、企業団議会などの組織体制、最適な施設整備計画、出資割合などの財政負担の３点。基本計画案の合意を持って、広域化の判断をするのではありません。今後、重要協議事項や、事業計画について協議調整を重ねて整理された内容を確認し、市民や議会からの意見を十分踏まえて、最終的に広域化の可否を判断することになる。今後も機を捉えながら、市民や議会にわかりやすく説明し、意見をうかがいながら進める。市民の皆さまとの対話に努める」とした。
◇答弁を踏まえた上で、古市議員は上下水道審議会の答申に対して軽視した対応だと繰り返し批判した。　

◆池上喜美子議員は、教員の働き方改革の状況や、教師の学ぶ権利ができる環境改善などについて質問。
◇酒井秀樹・教育長は「教員の働き方改革を推進するために、学校現場の実情や課題を正確に把握することが重要。現在行われているコミュニティスクールの取り組みには、学校運営委員会に全職員が出席し、課題や困りごとを出し合い、どんなことができるかを話し合う機会を設ける取り組みなど、教員の負担感軽減、働き方改革につながる。教師の学ぶ権利の保障は、質の高い教育を実現するための根幹をなすものであり、極めて重要な課題。ひたむきに学ぶ教師と生徒の気持ちが教室の中で響き合い、学校に命を与えているのではないかと私は考えている。時間的、精神的余裕を確保し、教師がいきいきと学び続けられる環境を整備することで、より質の高い教育が提供できると確信している。学び続ける教師と、学び続ける子どもたちの好循環で、ひたむきさが響き合う上田市の教育を目指したい」。　

◆井澤毅議員は、水道事業の広域化については多くの市民が計画に疑問を感じている。庁内から声は上がっていないのかと質問。
◇小相澤隆幸・副市長は「庁内で情報を共有し課題を探ることを目的に令和４年11月、副市長を委員長とする水道広域化検討委員会を設置した。政策企画部や総務部、財政部などが参加して多角的な視点で協議を重ねている。内容は部長会議でも協議検討し、課長会議で報告し全職員に周知している。今後も職員に正確な情報を共有し、建設的な意見が飛び交うような組織作りに努めたい」。

◆佐藤論征議員は、熱中症対策やプールの老朽化などの課題解決のために７月から11月にかけて実施している小中学校の水泳授業の実施検証について質問。
◇池田清純・教育次長は「ふれあいさなだ館を利用して長小と真田中の全ての水泳授業、五中の一部の授業を検証の対象としている。長小と五中の移動は民間のバスを借り上げて送迎している。来年度以降は最終的な検証結果を踏まえて決定していくが、プールにかかる修繕費や維持管理費等の面からも可能な学校については来年度以降も実施に向けて調整していくことが望ましいと考えている。他校への展開は市内６カ所の屋内プールのうち４カ所が受け入れ可能と見込んでおり、学校からの移動距離やプールの老朽化の進行程度などを考慮して検討していく」。

◆石合祐太議員は、自殺予防対策ついて質問。
◇山賀・健康こども未来部長は「令和６年までの過去10年間の市での自殺者は２７１人で、働き盛り世代の男性が多い傾向。ホームページのトップ画面に心の相談情報掲載を検討し、県が実施している検索連動型広告の周知を図りたい」。

◆半田大介議員は、政治家の寄付行為に関わる法令遵守について質問。
◇滝沢正美・選挙管理委員会委員長は「政治家が新盆に香典を渡す行為は公職選挙法の寄付の禁止を定めた規定に抵触する可能性があると考えている。しかし最終的には司法において判断される。啓発活動については今後ともさまざまな機会を捉えて解りやすく周知を図りたい」。

◆尾島勝議員は、総合計画・まちづくり計画を具体化する実施計画の複数の記載項目について質問。ふれあい福祉センターと高齢者福祉センターを統合する総合福祉センター施設整備の項目が令和３年度実施計画にあり、４年度から６年度は資源循環型施設の関連としていたが、７年度から９年度の実施計画には総合福祉センターの項目が削除されていたことになった理由を質し、高齢者福祉センターの建て替えを熱源利用ができる資源循環型施設の周辺整備にするべきとした。また財政状況から事業資金調達が難しく実施計画が構想のように見えると指摘した。
◇土屋市長は「総合福祉センターは資源循環型施設の関連事業として検討を進める中で、計画予定地が中心市街地から離れるため、利用者の多くが高齢者や障がい者で公共交通機関を利用される人が多く、不便になるという考えから、資源循環型施設関連事業の建設ではなく、建設場所も含め再検討する必要があると判断し、実施計画への記載は削除した。総合福祉センターは他の施設との併設なども視野に入れ、建設に向けて検討する。高齢者福祉センターは総合福祉センター構想の中に組み入れて検討する。高齢者福祉センターはお風呂の需要があるかどうかもあり、お風呂が必要なければ、他の施設と併設することを考える時期だと思っている。場所も含めて検討する」。