長野県が「商店街実態調査・商圏調査」で「令和6年度調査」の結果を発表！ ☆３年に一度実施

　
　長野県は、３年に１度実施の「商店街実態調査・商圏調査」で「令和6年度調査」の結果をに発表した。

★商店街実態調査で景況感は
　「繁栄」が６・６％で令和３年度より５・９％増加。
　「衰退」が37・７％で２３・０％減少。
　「変わらない」が50・３％で13・9％増加。

　調査は昨年７月に郵送で「各商店街（10店舗以上の会員で構成される組織で共同事業を行っている）」に回答を求めたもの。
　回収率は８割。

　商店街数は県全体で前回調査時より22減少した１６７。
　本紙関係分で商店街数は上田市が14、小諸市が７、東御市が１。
　東信６市町では41。
　昭和56年の４５４をピークに減少が続いている。
　店舗数は前回７３６７店舗だったが、２２５１店舗減少した５１１６店舗に。　

　「繁栄」と回答した11商店街では要因として、市街地全体の整備改善や、魅力ある店舗の増加、交通の便が良い、人口増などとした。「衰退」と回答した63商店街では要因として、商店主の高齢化・後継者不足、人口・世帯数減少など。

　空き店舗率は、９・９％で前回より１・２％増加。
　空き店舗率の地域別では、南信が最も高く16・１%、次いで東信が14・３%。

　空き店舗の活用について「店舗として利用するつもりがない」が40・６％。
　「貸したい・売りたいが、借り手・買い手がいない」が38・９％。

　課題として「商圏人口の減少」が32・３％。「駐車場が無い（不足している）」が22・８％。

★今回新たな調査項目で、商店街のデジタル化については
　「実施していない」が71・９％
　「実施している」が13・２％
　「実施する予定がある」が６・６％

　 実施している内容は「キャッシュレス端末」が 72・7％、「ＰＯＳレジ」が27・３％、「インターネット販売」が24・２％。

　実施していない理由では「費用が捻出できないため」が29・２％、「導入するための知識が不十分なため」が28・３％。

　商圏調査で商圏人口は、平成の合併前の市町村別で、１位が松本市の61万７千人余、２位が長野市の60万７千人余、３位が上田市の23万４千人余、４位が佐久市の23万２千人余。小諸市は18位で４万人余、旧東部町は23位で２万９千人余、旧丸子町は24位で２万８千人余。

　令和３年度調査と比較し、松本市と長野市、上田市と佐久市の順位が入れ替わっている。
　増減率では、おおむね大きな変化はないが、小諸市は35％減少した。

　調査結果の詳細は県のホームページで掲載している。　https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/happyou/2500418presschousa.html