上田市が「第５次行財政改革大綱案」「公共施設等総合管理計画案」で市民意見募集中！ ☆11月４日まで

　上田市は、来年３月策定の「第５次行財政改革大綱案」と、来年３月改訂の「公共施設等総合管理計画案」の２件について、市民から意見を募集する「パブリックコメント」を11月４日まで行っている。

　行財政改革大綱は、社会情勢や市民ニーズが変化する中で行政運営と社会基盤の構築を行うために行財政改革を行う指針で、現在の第４次が今年度で期間が終了することから、令和８年度から12年度を期間とする第５次行財政改革大綱を策定する。
　第９期上田市行財政改革推進委員会（岩木功会長）が、大綱案について議論し、９月30日に行った「第４回会合」で、パブリックコメントを行う案を決めた。

☆課題として
　▽人口減少・少子高齢化への対応
　▽デジタル社会に適応する行政運営
　▽厳しさを増す財政状況への対応
　▽時代の変化に対応する組織運営
　▽気候変動対策と脱炭素化に向けた取り組み－をあげ、４つの行財政改革の基本方針の取り組みを掲げている。

　基本方針１は「多様な主体との連携・協働を推進する改革」。
　市民がより行政に参画するために「情報発信手法」と「参画機会」を多様化させ、行政と市民が一体となって取り組む仕組みづくり。
　「民間活力の積極的な導入」による「公民連携」の推進。
　県や近隣市町村と共同で解決する「広域連携」を推進する。

　基本方針２は「スマートシティの実現を目指す改革」。
　「マイナンバー」を利用した市民サービスの利便性向上。
　デジタルに不慣れな人への支援。
　デジタル技術による効率的な行政事務の変革
　他自治体とのシステムの共同化や業務標準化の検討
　市民・地域・行政がデジタルでより密接につながることで、快適で安全・安心な暮らしにする。

　基本方針３は「持続可能な財政運営に向けた改革」。
　自主財源の確保や財政健全化のため「国県の補助制度を最大限活用」する。
　広告掲載や公有財産の売却など多様な収入源を確保
　事務事業の選択と集中
　公共施設の長寿命化や統廃合
　まちの維持・向上と新たな魅力創出を行い、住み続けたい、訪れたい、選ばれる自治体を目指す。

　基本方針４は「時代の変化に対応する行政体制の改革」。
　職員の意欲と資質向上を促すために
　「自己申告による配置希望」
　「適材適所の配置」など能力を十分発揮できる組織運営。
　「柔軟で効率的な組織体制」
　「目標管理制度の運用」と「効果的な事業評価手法」を導入する。

　公共施設等総合管理計画は、市が保有する公共施設の全体把握と将来更新費用などの推計を行うための「公共施設白書」と、公共施設の適正な規模とあり方を検討して最適な配置をするための「公共施設マネジメント基本方針」を統合したもの。

　公共施設のストック状況、更新・改修のための将来費用の推計、マネジメント基本方針で公共施設５原則やインフラ３原則、20年間で公共施設を20％縮減する目標、公共施設の耐震化・長寿命化・脱炭素化、推進のための組織など60ページを超える内容。

　大綱案と同様に行財政改革推進委員会で議論を重ね、委員の意見を反映させて計画案を策定してきた。

　パブリックコメントで大綱案と計画案の閲覧は、市ホームページや本庁舎の行政資料コーナー、各自治センター窓口で公表している。

　意見の提出方法は、専用の記入用紙（ホームページ、または窓口などで入手）に記入し、郵送、電子メール、ファクスで送付するか、直接担当課の行政管理課窓口に持参。

　詳細は市ホームページに記載。
　https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/gyokan/119217.html
　https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/gyokan/119210.html

　問い合わせ(電話)０２６８・23・５１６３（行政管理課）